お金を残す節税と節約！個人事業主の堅実テクニック

起業するときの最大の問題はお金ですよね？

特に脱サラした人などは、サラリーマンの頃と比べると、１円単位でシビアになるのではないでしょうか？

もしならなかったとしたら、ならないとダメです。（お金の管理は超大切なので）

個人事業主が力を入れるべきお金の管理は主に次の２つです。

• お金を稼ぐこと
• お金を残すこと

「ん？お金を残す？」って思った人もいるかもしれませんが、実はお金を残すことは稼ぐことと同じくらい大切です。

具体的にどうやってお金を残せばいいのかというと、それはズバリ節税と節約です。

僕ら夫婦は、今でこそ法人化しましたが、個人事業主の時から、節税と節約にはかなり力を入れてきました。

この記事は、起業して少しは稼げるようになってきたけど・・・

「どうしたらもっとお金を残せるんだろう？」
「合法的に節税する方法って何かないの？」
「普段からもっと積極的に節約できることはないかな？」

という人に、

• お金を少しでも残す節税のテクニック
• 無理なくできる節約法

を、お伝えします。

この記事を最後まで読めば、今よりもっとお金を残せるポイントがわかるはず。

個人事業主が、知っておくべき節税のテクニックと、今日からすぐにできる節約法ばかりなので、読んだらすぐにでも実践してくださいね！

お金を残す個人事業主の節税対策10選

税金は必ず支払うべきものなので、脱税はもちろんダメです。

でも法的に認められた範囲内では、しっかりと税金対策をしないとダメ。

自営業をやっていて、これらを知らないままだと、とてももったいないですよ～。

その1：青色申告特別控除

年に１度、支払う税金額が決まる確定申告には、白色申告と青色申告の2つがあります。

個人事業主なら、ここでは必ず青色申告をしましょう。

青色申告の大きなメリットのひとつは、 所得から最大65万円を控除できること。

税金は所得から控除されたあとの金額に課税されるので、65万円の控除は大きなメリットです。

白色申告では稼いだお金に、そのまま税金がかかるので、その差は歴然ですね。

ただし青色申告をするには条件があります。

• 青色申告をするための届け出を事前に税務署に提出
• 複式簿記による帳簿付け
• 青色申告決算書を提出

まず青色申告をしたい場合は、開業後、「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

白色申告から青色申告に切り替えたい場合は、年度途中では切り替えできません。

3月15日までに届けると、その翌年から青色申告ができるようになります。

帳簿については、複式簿記+e-taxでの確定申告なら65万円、複式簿記のみなら55万円、簡易簿記なら10万円の控除が可能です。

また青色申告決算書は、「損益計算書」と「貸借対照表」という、ちょっとややこしそうな方法を使って納税します。

一見難しそうですが、これはパソコンの会計ソフトや、クラウド型の会計サービスを利用すればかんたんに作れます。

その2：青色事業専従者給与

青色申告のメリット２つめは、家族への給与を必要経費にできること。

白色申告では86万円までの専従者控除はあるものの、配偶者や家族への給与は原則的に経費になりません。

ですが、青色申告では給与分の全額を経費にできます。

夫婦起業したり、家族にアルバイト感覚で手伝ってもらうなら、ぜひ利用したいですね。

経費になるということは、課税所得が少なくなるので節税になるんですね。

ただしこのメリットを受けるには、条件があります。

• 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出
• 生計をともにする配偶者や家族に対しての給与であること
• その年の6ヶ月以上、その事業に従事していること
• 給与額が仕事内容に対して多すぎないこと
• 15歳以上であること

ただし配偶者を青色事業専従者にしてしまうと、扶養控除や配偶者控除から外れてしまいます。

なので、どちらがお得かを考えてから決めましょう。

その3：赤字の繰り越し

青色申告のメリット３つめは、最長で３年間の赤字が繰り越せる（純損失の繰越控除）こと。

事業をしていれば、所得が大きくなる年もあればそうでない年もあります。

青色申告であれば、ある年に赤字が出た場合、翌年から３年間にわたってその赤字をそれぞれの年の所得と相殺できるんです。

つまり支払う税金がおさえられるということ。

例えば、今年1,000万円の赤字になったとします。

その場合に翌年の所得が500万円だとすると、前年の1,000万円の赤字を繰り越せるので、500万円の赤字で決算できるんです。

つまり課税所得は０円で、支払う税金もなしということになります。

さらに翌々年の所得が300万円だった場合、まだ500万円の赤字が繰り越せるので、赤字と相殺して課税所得は０円という扱いになります。

そして翌々々年まで、残った200万円の赤字を繰り越せます。

僕も独立当初は、この制度に助けられました。

その4：少額減価償却資産の特例

青色申告のメリット４つめは、30万円未満の固定資産なら、一度に必要経費とできること。

パソコンやプリンターなど長く使うもので、単価10万円以上のものは固定資産となります。

通常、固定資産は、その年に一括経費にすることができず、定められた年数にしたがって分割で経費にしていきます。

でも青色申告であれば、単価30万円まで（合計300万円まで）が、その年の経費にできるんです。

この特例のメリットとしては２つあります。

• 所得が大きい年に経費として処理すれば、効果的に所得を減らすことができる（節税）
• 数年にわたって帳簿上で処理せずにすむので手間がかからない

その5：経費にできるものは経費にする

自分で事業をする場合、事業に関わることは原則経費となります。

サラリーマンにとってはプライベートの出費でも、個人事業主にとっては経費にできるものも少なくありません。

また、「これはプライベートでも使っているから、経費にできないだろうな…」と思うものも、仕事とプライベートそれぞれで使っている割合をもとに金額を計算し、仕事分を経費にすることができます。

こまかくは税理士に相談すると教えてもらえますよ。

例えばスマホを半分くらいは仕事で使っているということであれば、月々のスマホ代の半額を経費にすることができるのです。

経費にできるものは、主に以下のようなものがあります。

• インターネット代やスマホ代（プライベート兼用でも按分で経費にできる）
• 光熱費と家賃（自宅で事業をおこなっている場合、按分で経費にできる）
• 本やセミナーなど、自己投資に関するもの
• YouTubeなどで使う機材代や紹介した場所にかかった費用（入場料など）
• 旅行代の一部
• 打ち合わせやセミナーの交通費や食事代、コワーキングスペース代など

なお、レシートや領収書はきちんともらって、こまめに整理しておきましょう。

すべて確定申告の際に必要となります。（その場では使わなくても保管義務があります）

その6：iDeCo（イデコ）

iDeCoは、個人型確定拠出年金という私的年金制度のことです。

自分で投資商品を選んだら、あとは掛金を運用してもらって、60歳以降に掛金と運用益を合わせて受給できます。

月々の掛金の上限額は、個人事業主なら6万8,000円（ただし、国民年金基金や国民年金付加保険料との合算枠）。

メリットは３つあって、いずれも税制上の優遇。つまり節税ですね。

• 掛金が全額所得控除される
• 確定拠出年金の制度内で運用益が非課税で再投資される
• 受け取る時に所得控除を受けられる

その7：小規模企業共済

小規模企業共済は、中小企業や個人事業主が加入できる退職金制度のようなものです。

サラリーマンと同じく、老後の費用として、毎月一定額を積み立てておけます。

掛金は、月々1,000円から７万円まで。増減はいつでも自由です。

小規模共済のメリットは、主に節税と貸付制度が利用できること。

• 掛金が全額所得控除される（節税）
• 共済金を受け取るときに、一括か分割が選べる（それぞれ退職所得か雑所得となり、節税となる）
• 貸付制度が利用できる

貸付制度は掛金の範囲内ですが、例えば一般貸付の場合は、年率1.5％の低金利でお金を借りられます。

銀行だとこんなに安くはお金を貸してくれませんからね。

事業資金に困ったときに、銀行などに頼らず、低金利で借りれるのは大きなメリットですね。

その8：倒産防止共済（経営セーフティ共済）

取引先の倒産などで、中小企業が連鎖的に倒産したり経営難とならないための制度です。

月々の掛金は5,000円から20万円まで、合計800万円まで積み立てられます。

メリットは、

• 掛金が全額所得控除される（節税）
• 低金利で一時貸付金の制度を利用できる

ただし、解約時に戻ってくるお金は所得として扱われるため、課税対象となります。

そのため赤字になった年に解約するなどして、調整するのが賢い使い方です。

その9：ふるさと納税

すでにやっている人も多いと思いますが、自分の希望する自治体に寄付できる制度です。

メリットは、

• 寄付金額から2,000円を引いた額が全額控除される(自己負担額が実質2000円)
• 自治体からの返礼品が豪華

ふるさと納税をおこなった年の所得税と、翌年の住民税の両方から控除されます。

気を付けるべき点は、収入によって控除額の上限が決まっていることです。

自分がいくらまで控除してもらえるのか、必ず確認しておきましょう。

その10：動物や人への寄付金

ふるさと納税以外にも、日本赤十字社、世界自然保護基金、日本動物愛護協会などへの寄付金が、控除の対象となります。

ただし多くの団体で寄付を募ってはいるものの、すべての団体への寄付が控除扱いとなるわけではありません。

節税対策という意味では、寄付が控除になるかどうかを団体のホームページなどで確認しましょう。

誰かの役に立ちながら、自分の節税にもなりますので、やっておいて損はないですよね。

個人事業主のムリない節約術7選

個人事業主は、仕事に関するものは経費にできるものの、いわゆる生活費は経費にはできません。

だからこそ生活面での節約(生活防衛術)も意外と大切です。

どれも今日から早速できるものばかりなので、こまめに実行してみてくださいね。

その1：食事は買い物前に済ませる

お腹がすいているときは、どんなものだって美味しく見えてしまいますよね？

そんな状態でスーパーに行ったら…お惣菜もお菓子もどんどん買ってしまいがちになります。

買い物の前に食事を済ませておけば、本当に必要なものだけを買って帰ることができます。

その2：10,000円以上する物は一晩おいてから購入を決める

不要なものを買ってしまうときは、衝動買いであることも多いです。

なので１万円以上するものや、購入を少しでも迷ったものは一晩おくのがオススメ。

翌日、「やっぱり必要だ」と思えるものなら買えばいいのです。

これを続けていると、余計なものを買わなくて済みますよ。

その3：現金を持ち歩かない

お金の管理で大切なことは、お金の出入りを把握すること。

現金での出費は意外とレシートをもらい忘れたり、記録に残らなかったりして、何に使ったのかわからなくなりがちです。

すべてをカードで支払うようにして、月末に明細を確認する習慣を身につけましょう。

• 余計なものを買っていれば反省
• 不要なサブスクなどの登録があれば解除

このようにすることで、その月のお金の動きも把握できて一石二鳥です。

その4：生命保険に加入しない

生命保険は、ある意味で安心料です。

掛けている保険をもし使う機会があれば役に立つかもしれませんが、使わなければすべてムダ金です。

もし使わなくても支払ったお金が戻ってくるわけでもありません。

なので保険の掛金にまわすお金があるなら、同じ金額を金融投資に回したほうがお得です。

その方が最終的にはよほど利益がでるでしょう。

日本の福祉制度では、ベースに健康保険と国民年金があります。

それに加え、もし高額の医療費がかかる場合は高額療養費制度が使えますし、障害を持ってしまったら障害年金もあります。

本当に使うかどうかわからない生命保険のために、毎月コツコツ払うのは果たしてお得なのか？

今入っている保険は、費用対効果を考えたときに本当に価値があるのか？

自分や家族のことも含め、一度いろいろ検討してみるのもいいかもしれません。

何となく必要な気がすると思って入っているだけの保険なら、すぐにでも解約したほうがいいですよ。

その5：格安SIMに乗り換える

今やスマホは仕事にもプライベートにもなくてはならないもの。

だからこそ、毎月のスマホ代の出費は、意外とばかにできません。

年間で5万円以上は出費が変わってきますからね。

最近でこそ携帯大手３社も格安プランを出していますが、以前は格安SIMとの差は大きいものでした。

格安SIMも独自のサービスを打ち出しているところも多いので、自分の用途に合うところに乗り換えてみるといいでしょう。

その6：冷蔵庫は定期的に空っぽにする

これは単純に、食材の使い忘れや買いすぎを防ぐためです。

フードロスは環境にもやさしくないですが、家計にもやさしくありません。

週に１度や月に１度など、ある程度のタイミングを決めてやってみるとよいと思います。

その7：省エネ家電に乗り換える

最新型の家電はたしかにお値段も高いのですが、省エネ効果が期待できるので長期間で考えると電気代がオトクです。

機能と省エネに関しては、メーカー各社が常に競っていますからね。

いい家電を使えば、省エネや節電にもなりますし、高機能なので家事の時短にもなります。

何でもひとりでこなさなければならない個人事業主にとっては、時間と手間が省けることは節約にもなります。

そういう意味でも、最新の省エネ家電を検討してみてもいいかもしれません。

個人事業主が支払う税金とは？

税金の支払いについて個人事業主がおこなう大きなイベントは、基本的には確定申告だけです。

ここまでに控除という節税対策が何度も出てきました。

当たり前ですが、これは確定申告をしないと控除されません。

では、具体的にどういう税金を支払うのかというと、

1. 所得税（予定納税というカタチで年に2回徴収）
2. 住民税
3. 事業税
4. 消費税（売上1,000万円以上から）

の４つです。

ちなみに、住民税は前年の所得に対してかかってきますので要注意です。

この他に、国民年金保険料と健康保険料が必要ですね。

特に健康保険料は収入が増えると負担は重くなります。

【長期なら絶対得】節税サポートをしてもらおう

確定申告は年に1回ですが、それでも１年分の決算をするのはかなりの手間です。

ましてや税金の知識が豊富でない人にとっては、迷ってばかりで大変。

そんなときは、専用のサポートを利用しましょう。

会計ソフトを使う

青色申告で必要な複式簿記などは、知識がないとスムーズにできません。

でも最近では会計ソフトや、クラウド型の会計サービスが充実しています。

ほとんど知識がなくても、ただ金額を入力していくだけで、あっという間に確定申告の書類ができてしまうんです。

これを使わない手はありません！

起業1年目から使っておくと、何かと便利なのでおすすめですよ。

税理士をみつけて契約

ある程度取引が増えてきたり、売り上げが上がってきたら、税理士と契約するのもおすすめです。

確定申告はもちろんのこと、日々の帳簿付けや、税金に関するいろんな質問に答えてもらうなど、税金に関するサポートをしてもらえます。

「税理士さんに頼むと高いんじゃない？」と思うかもしれませんが、月1万円からの税理士サポートもあります。

売り上げ1,000万円前後の場合でも、税理士費用は２～３万/月です。

この金額で、納税に関することを丸投げできるのは、なかなかオトクではないでしょうか？

あなたはその分、事業に専念できるということですからね。

丸投げする税理士については・・・

• 毎月の費用
• 自分の事業
• 依頼範囲

などの条件などを伝えれば、税理士ドットコムというサイトで、条件にピッタリ合った税理士を探してもらえますよ。

かなりお安い費用で請け負う人もいるので、興味のある人は試しに問い合わせしてみてください。

納税は大切だけど、お金を残すことも大切

お金を残す対策。

つまり節税や節約にも結構いろんな方法があるってことがわかりましたよね？

細かいテクニックもありましたが、今後ずっと事業を続けていくのであれば、節税や節約をするのとしないのとでは大きな差になります。

きちんと納税するのはもちろんですが、稼いだお金をちゃんと守ることも大切ですよ。